化粧品研究者こまっきーの語り部屋

化粧品研究者こまっきーが普段考えていることを書き留める、日記のようなもの。

もし政権交代が起こったら。

“もしトラ”という言葉があります。
“もしトランプがアメリカ大統領になったらアメリカや世界や日本はどうなるのか”という言葉の略語です。
その後“ほぼトラ”と言って“ほぼトランプになるだろう”という意味の言葉も出てきました。
どんどん言葉の知名度が下がって行き、“確トラ”という言葉まであったようです。

民主党のバイデン大統領が11月の大統領選挙に出ない旨を表明し、副大統領のカラマ・ハリスが民主党の候補者として立候補しました。
民主党の大統領候補はカラマ・ハリスに変わると今度は“もしハリ”や“ハリかも”という言葉まで出てきて、「もう勝手にしろ。」という気分です。

岸田首相が今月の自民党総裁選に立候補しないと発表したのは、バイデン大統領が11月の大統領選挙に出ないと言った後ですので、バイデン大統領に影響されているのではないかという考えもあるようです。
一般人から見ていても、岸田首相はバイデン大統領とニコイチでした。
11月にアメリカ大統領が誰になるかによって、岸田首相とバイデン大統領の関係が悪い風に影響することを恐れて、岸田首相は引退することにしたのではないかと言われています。

このようにアメリカの大統領が引退を表明すると、すぐに日本の首相も引退を表明するのは珍しいですが、アメリカで起こったことはその後日本でも起こることが多いです。

アメリカ大統領選挙後、懸念されているのはアメリカの内戦です。
もしトランプが大統領になると、不法移民を使って民主党側が内戦を起こすのではないかと言われています。
もしカラマ・ハリスが大統領になると、共和党の支持者が内戦を起こすのではないかと言われています。2020年の大統領選挙は不正選挙であるというのが共和党支持者の考えで、2020年の時には不正選挙であることを訴えたもの、暴れることはありませんでした。今度の大統領選挙もトランプが負けると、2度目だということで共和党支持者による内戦が起こるのではと言われています。
どっちに転んでも内戦のリスクがあるわけです。

僕の勝手な妄想は、大統領選挙までにトランプが優位になっていき、“ほぼトラ”ムードの中でカラマ・ハリスが大統領になります。その後共和党の支持者による内戦が勃発すると予想しています。
どっちに転んでも内戦の可能性がありますが、不法移民よりも共和党員の方の内戦の方が抑えることができるでしょう。民主党のカラマ・ハリスが大統領になり、共和党支持者が内戦を起こした方が、内戦は早く終わるのではないかと思います。

「アメリカの内戦を誰が起こすかなんて関係ない。」と思うかもしれませんが、僕は内戦がどれだけ長引くかで、台湾有事のリスクが変わってくると考えています。
安倍元首相が「台湾有事は日本有事。」と発言されたように、尖閣諸島や与那国島は台湾のすぐそこですから、台湾有事が起これば自然と巻き込まれると考えられています。
実際に与那国島から台湾は目視で確認できるそうですから、かなり近いことがわかります。

今年の1月に中国ロケット軍がミサイルに燃料ではなく水を入れていたというニュースが世界に飛び交い、「台湾有事は無くなった。」と語る人が増えましたが、一方で「これで習近平はこの失態を上書きするために何がなんでも台湾侵攻をしなければならなくなった。」という人もいます。

もしアメリカで内戦が勃発し、それが長引くと日本にいる在日米軍はアメリカに帰るのではないでしょうか。すると、日本は手薄になります。
台湾侵攻を企む習近平としては、願ったり叶ったりでしょう。
軍の再編成のために今年は台湾有事はないと言われていますが、来年以降はどうなるかわからないのです。軍の再編成が終わると、アメリカが内戦をやっていて、日本が手薄だったら、「今がチャンス!」と誰でも考えるでしょう。
なのでアメリカの大統領選がどうなるか、内戦が起こるとすればどっち側から起こるのかによって台湾有事に影響してくると考えられます。
実はそこも懸念して、「ややこしい時期に首相になりたくない。」と考えて、「岸田首相は引退表明したのではないか。」とも言われています。

アメリカの大統領が引退を表明するとすぐに日本の首相も引退を表明したように、アメリカの内戦が台湾有事で日本有事に繋がる可能性があるあたり、アメリカで起こったことは時差で日本でも同じような状況になることが多いです。

仮にトランプが大統領になり、内戦というほどの状況にならなかったとしても、トランプ大統領の4年でアメリカ国民に「もうトランプみたいな人を大統領にしてはいけない。」と思わせるような戦略もあるそうです。
これは日本の民主党政権のことを思い出させます。
すごい期待感で生まれた民主党政権が、一気に支持を失い、「二度とこんな選択はしない。」と国民に思わせたあの流れに似ています。

最近、日本の地方の選挙では立憲民主党の党員が勝利し、自民党は大敗しています。
この流れで政権を取りにいくという気持ちで、今の立憲民主党の代表選が行われているのでしょう。
そもそも立憲民主党は民主党政権の誤解を解かなければ政権交代は難しいのではないかと思います。民主党政権の時はニュースではずっと叩かれていましたし、後の安倍元首相は「悪魔の民主党政権。」と発言したことで、民主党政権のイメージは現役の時よりも最悪なイメージが染み付いています。ですが実際は民主党政権時に始めたことを安倍元首相が引き継いでいるものもあることからも、悪いことばかりではなかったはずです。そこの誤解が解けないと難しいのではないかと思うのですが、それよりも自民党への不信感で地方の選挙が勝っていることから、“マイナスのイメージが小さい方が勝ち”ということになるのでしょうか。

もし政権交代が起こったら、岸田首相が「やりたくない。」と考えたと推測されている台湾有事を立憲民主党が指揮をすることになります。“戦時中の政党”ということになります。
これは民主党政権の二の舞の臭いがぷんぷんします。
今回は同時にアメリカでも「もうトランプみたいな人を大統領にしてはいけない。」と思わせる動きがあれば、日米ともに良くない空気が漂うことでしょう。

地方の選挙では自民党が大敗し、立憲民主党が勝つ流れともうひとつ、若手が勝つ流れがあります。
「へえー。」と思って若手を調べてみると、どの若手も無所属での出馬です。
ですが芦屋市長はのちに自民党員であることが判明していますから、前の選挙でみた“無所属自民党推薦”というものなのでしょう。

最近、さらに最年少の市長が誕生しましたが、調べてみると、1年ごとに転職し、起業しても半年で諦めて、その後地元に帰って起業したということでした。単純にこの経歴を読むと、年配の方は懸念されるんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう。
この辺りの成功体験から、自民党は若手を推してきている可能性はあると思います。

岸田首相の鋭い勘や世界情勢からは、次の選挙で政権になり首相になった人はかなり大変になりそうですし、重要な選挙となるでしょう。

化粧品研究者こまっきー

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