給料は上がらない。
いや、先月確か大手企業の給料は上がったそうだが、そのアップ分は保険で消えて行くだろう。
それでも物価はどんどん上がっていく。
それでも給料はこれ以上上げられない。
それならば、月に1回“特売休暇”を設けてはどうだろうか？
物価上昇の原因の1つに円安の傾向があるだろう。
国民の生活部分には円安が大きく影響する。日本のカロリーベースの食料自給率は38%なので、62%は輸入となり、半分以上の食料、原材料が輸入頼りとなっている。
海外の物価が上がっていての円安なので、近年にないほど物価は上がっているし、これからもどんどん上がる。
身の回りの機械類、冷蔵庫や洗濯機なども日本製と書いていても部品は中国製で組み立てだけを日本で行っているケースが多いため、円安になると、食料品から機械類まで身の回りの物価が自然と上がる。
そこに給料を上げるとどうなるか。
給料を上げると、その人件費分、物価を上げないといけなくなるので、ますます物価が上がる。すべての社員の給料が上がった場合、工場が仕入れる原材料会社の給料が上がるので、仕入れが上がり、仕入れと工場社員の給料アップで値段が上がり、メーカーの給料アップと値段の上がった工場値段を含めて価格が決まる。
自分の給料アップ以上に、物価上がること間違いない。
なのではないだろうか。
給料を上げると国から補助金が出るらしい。
しかし、その補助金は税金で賄われているので、数年後に増税となる。
結局増税になる、みせかけの補助金は辞めて欲しい。
こういうのは先日もありました。
少子化対策のために補助金を出すと言って、16歳からお金を取ろうとしたように。
最低賃金を上げるというのは、愚策だ。
最低賃金を上げるとニュースになり、株主の評価も上がり、見せかけはいいが、
中間管理職ちょい下から上の世代の給料はますます上がらなくなる。
なぜか。
最低賃金アップ分のしわ寄せが行くからだ。
しかし、子育て世代となるその世代が1番お金が必要だ。
給料は上がらない。上げられない。
だったらせめて、会社は月に1回“特売休暇”を設けてはいかがだろうか。
「給料は上げられないので、生活費を工夫してください。」ということだ。
スーパーの広告を見て、野菜やお肉などを安いとき買うようにしていると、
スーパーには習慣があることがわかる。
まずどこのスーパーにも共通なのが、一の市。
毎月1日はどこのスーパーも安くなる。
そして一の市の特売が必ずしも安いわけではなく、スーパーごとに特売日がある。
僕の近くのスーパーでは月に1回お肉の半額dayがあるので、その日に1ヶ月分のお肉を買う。
それだけで、お肉の食費は半分になる。
これ、めっちゃ大きいのではだろうか。
共働きだと、スーパーの安い日に買いに行くことが出来ない。
実際、特売日は高齢者層が多い。仕事終わりにスーパーによっても殆ど良いものが残っていなかったりする。またはスーパーに寄る元気がない。
月に1回“特売休暇”。
有効期限は月末まで。毎月1回だけ使える有給とは違う休暇。
給料アップを期待するより、工夫したほうが安くなるだろう。
安いときにスーパーで買い、唐揚げなどを仕込んで冷凍しておくと、
疲れたときにお惣菜を買う頻度が減り、食費全体でかなり安くなるはずだ。
食べることは健康に美しく生きるために必ず必要なことだ。
その食が疎かになっている気がする。
疎かにならざるを得ないほどの生活になってしまっている気がする。
“特売休暇”を作ることで、手料理が増え、健康に繋がるのではないだろうか。
健康で元気な社員が多ければ多いほど、会社は伸びていくのではないだろうか。
「給料は上げられないので、生活費を工夫してください。」
という名の“特売休暇”。
アリなんじゃないでしょうか。
化粧品研究者こまっきー
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