化粧品研究者こまっきーの語り部屋

化粧品研究者こまっきーが普段考えていることを書き留める、日記のようなもの。

増えているのは転職希望者。

転職する人が増えているという情報に耳にすると、なんとなく自分も今勤めている会社の嫌な部分を考え始めてしまいます。
転職する人が増えた=働きにくい会社が多い、もしくは働きにくい会社が増えたなのでしょうか。

転職理由のアンケートを見てみると、給料以上に残業とかの社内環境であったり、自分のしたい仕事ではなかったという理由が多いです。

本当にそうなのでしょうか?
総務省の“直近の転職者及び転職等希望者の動向について”という資料によると、実は転職者数は2013年からほぼ横ばいです。
増えているのは転職希望者です。転職希望者とはアンケートで、「現在の仕事をやめて他の仕事に代わりたい、または別の仕事もしたいと希望しているもの」を指すようです。
その転職希望者が特に増え始めたのは2022年以降です。2013年から2021年まではほぼ横ばいでした。
ちゃんと記事を読んでみると、どの記事にも転職者ではなく、転職希望者増加と書いてありました。これは勘違いしている人多いと思います。

では2022年もしくはその前年の2021年辺りから、生活環境になにか変化はなかったでしょうか?
僕がパッと思いついたのは電車の広告です。
その頃から、急に転職関係の広告が増えました。右を見ても左を見ても、上を見ても転職の広告と言ってもいいくらい、転職の広告を目にするようなりました。

もう1つ思いついたのはYouTubeの広告です。
観ない人の方が珍しいと言ってもいいYouTubeに広告をだすことは、公共交通機関に広告を出す以上に見てもらえることでしょう。
僕も早くスキップしたくなるくらい、嫌になるほど転職の動画を沢山見ました。

いつもの生活の中で沢山の転職に関する広告を見ていたら、誰だって嫌でも気になってしまいます。
すると、登録くらいはするでしょう。
それで転職希望者が増えているのではないかと考えています。
特に広告が増える事なく転職希望者が増えたのであれば、会社側は何か考えないといけないかもしれませんが、そうではないなら転職希望者が増えた理由は、社内の環境であったり、したい仕事ではないのかもしれません。
そのセリフは広告でよく目にするからです。
アンケート欄に“転職の広告を見かけるようになって、転職を考えた”という項目を作れば、それが一番多い転職のキッカケになるのではないかと思います。

電車の広告もYouTubeの広告もいっときはかなり目にしましたが、最近はあまり見かけないようになりました。
見かけなくなれば、気にする人も減りますから、転職希望者も減るかもしれません。

転職希望者の約87%は1年後に転職していないそうですから、転職の広告に感化されてとりあえず登録しているだけであると考えられるでしょう。

僕は転職は促すものではないと思います。
会社としても求人というのは結構お金がかかります。
お金がかかれば、その分のコストは商品などの価格に上乗せしなくてはいけません。

新卒という毎年同じ時期に一斉に採用活動をすることもどうかと思いますが、新卒のように一時期でも人を雇うことに集中しなくてはいけなかったり、転職の面接回数が多くなれば、人事部という部署を作らなくてはいけません。

人事部という部署はどこにでもあるものだと思うかもしれませんが、町工場にはありません。ちょっとした企画会社にもありません。人事部がない場合は、転職者の面接は応募している部署の人が直接面接をします。
これは良いと思います。
人事部の人は、人員を募集している部署のことがわかりません。直接部署の人が担当した方が、欲しい人材かどうか判断しやすいです。

ですが転職する人が増えるということは、1つの会社ごとに辞める人も増えているということですので、その分求人を募集しなくてはいけなくなります。
すると面接の回数も増えます。
面接する人は部署の人数が減っている中で、自分の仕事内容も増えながら面接もしなくてはいけなくなり、非常に忙しくなります。それがずっと続くようになると、その人は転職を考えます。

部署に任せると大変なので人事部を作るというよりも、人事部がいらないくらいの方が健全だと思います。
新卒採用をする会社が増えていったおかげで、人事の仕事をする人や部署も増えたことでしょう。

慢性的な人手不足というのであれば、必要なところに人手を割けるようにしなくてはいけません。
物を作る人がいないと会社として売り上げが立ちませんし、新しいことを開発する研究も必要です。それをサポートする事務職も必要です。
こうやって会社に必要な部署を並べていくと、人事は下の方になるはずです。
だから小さな会社では人事部がないのでしょう。

採用がこれだけの規模にならず、各部署で対応できるようになれば、人事部は必要なくなります。
必要なくなれば、今人事部に所属している人たちが社内の足りていない部署に回ることができます。

慢性的な人手不足に転職を促すと、ますます人手不足になります。
家計簿をつけていて、慢性的に予算オーバーとなる場合は、節約を考えると思います。
贅沢しているものをやめようと考えるはずです。
慢性的な人手不足も同じように、部署の多さに目を向けるべきではないかと思います。
転職を促進させることと、副業でお金を増やすことを促すことは非常に似ています。

特に新卒採用は大手になればなるほど合同説明会などに出展したりと大変なので、人事部がどうしても必要になります。
新卒採用も転職活動を促進することも、裏目に出ています。

転職活動を促進して、あちこちに広告を貼れば、今勤めている会社の悪い部分ばかり考えてしまいます。
そんな気持ちで働くよりも、前向きな気持ちで働けた方が、仕事の効率は上がるでしょう。

なので転職活動は促す必要はないです。
僕はハローワークだけで良いと思います。
ハローワークは掲載無料ですから、求人募集にかかるコストがゼロになります。
そして転職を本当に考えている人が、転職先を探せる場所があればそれでいいと思います。
「やっぱり今の会社じゃ、自分のやりたいことができないから・・・」なんてセリフを覚えるほど促す必要はないのです。

これだけ促しても、増えているのは転職希望者だけということは、皆さんちゃんと転職のメリットデメリットを考えておられるのだと思います。

会社は国の促しに惑わされず、社内で「どうしたらいいか?」を話し合えば、社内の工夫でなんとかできるアイデアが生まれるはずです。
家計簿の節約みたいな話ですから、家で家計簿担当をしている人を集めて会議を開いてみてはいかがでしょう。

化粧品研究者こまっきー

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