こんにちは。
こまっきーです。
今日はまた違った話で、
会社設立の話をしたいと思います。
「会社を作りたいけどやり方がいまいちわからない。」
「いくらかかるの?」
「株式会社と他になにかある?」
そんな疑問を持っている人向けに
実際僕が調べた内容や、行ったことを書いていこうと思います。
今回は
会社設立に向けて
実際にかかった日数と
決めておかなければならないことなどなど
紹介します。
・株式会社か合同会社か
会社は
株式と合同会社と2つありますが
僕は今回1人で起業したので
合同会社で起業しました。
理由は
設立時の費用の差や
毎年かかる
決算公告義務がないので官報掲載費(6万円)
が必要なく
それでいて
法人の扱いになります。
人が多い場合や
株式会社という認知度が
気になる立場であったり
上場を考えている
でなければ
合同会社にしたほうが
色々とメリットがあります。
ちなみに
Amazon
Apple
P&G
などの日本法人は合同会社です。
※細かな違いは本で読んだほうが良いです。
役員や取締役などは2人以上出する際に
重要な部分になります。
僕が読んだ本です。
ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本
鎌田 幸子
・費用の違い
会社は1円から設立出来ると
よく言いますが
それは資本金の話です。
会社設立の際の費用は
別途必要になってきます。
株式会社は
収入印紙代:4万円
公証人手数料:5万円
登録免許税:15万円
定款の謄本手数料:約2000円
合計:24万2000円
合同会社は
収入印紙代:4万円
登録免許税:6万円
定款の謄本手数料:約2000円
合計:10万2000円
14万円も安く設立出来ます。
更に、
電子定款で提出すると
収入印紙代が必要ないので
合同会社は
約6万円で設立出来ます。
また、最初1人で起業して
人数が増えて株式にしたい場合、
合同会社から株式会社への
変更は12万円4000円なので
電子定款で作成し、
合同会社設立時の費用と合わせても
18万6000円となり
最初から株式で設立するより
約2万円安くなります。
なので
よく考えてみて
合同会社で問題なければ
合同会社で設立したほうが
設立費用は安くなります。
僕は結構無駄なところに
お金かけるのが
イヤなので
認知度という点で
少し悩みましたが
合同会社の電子定款作成で
設立しました。
次回はパソコンで作る会社の規則、“電子定款”のお話です。
こまっきー